多言語対応に使える東京都の補助金【令和8年度版】

2026年07月08日 KIマーケティングチーム

多言語対応、必要とわかっていても予算が通らない

宿泊施設や観光施設、体験型サービスを運営する事業者にとって、外国人旅行者への多言語対応は優先度の高い課題のひとつです。ウェブサイト、施設内の案内表示、スタッフとのやりとり――言語の壁は旅行者体験の質に直接影響し、口コミやリピートにも関わってきます。

観光庁が2025年11月〜2026年1月に実施した令和7年度「訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査」（有効回答4,110件）では、旅行中に困ったこととして「施設等のスタッフとのコミュニケーション（英語が通じない等）」を挙げた回答者は15.4%に上り、「多言語表示の少なさ・分かりにくさ」も引き続き課題として挙げられています（出典：観光庁報道発表 2026年4月）。対応が進んでいる施設とそうでない施設の差は、旅行者の満足度に表れています。

とはいえ、「やるべきはわかっているが、予算が確保できない」というのが多くの担当者の実情ではないでしょうか。

東京都産業労働局では、観光事業者向けにさまざまな補助金・支援事業を実施しています（出典：東京都産業労働局「補助金等の各種支援事業」）。そのなかでも多言語対応に活用しやすいのが「インバウンド対応力強化支援事業補助金」です。東京都と東京観光財団が実施するこの補助金は、多言語対応に要する費用の最大3分の2を補助する制度で、令和4年度（2022年度）から毎年継続して実施されており、令和8年度（2026年度）も現在受付中です。

本記事では、この補助金の概要と申請にあたっての基本的な情報をご紹介します。

⚠️ 本記事は2026年7月8日時点の情報に基づいて作成しています。制度内容や受付状況は変更される場合がありますので、最新の募集状況や要件については公式ページをご確認ください。

この記事でわかること

- 多言語対応が補助の対象になるかどうか

- 補助の対象となる具体的な取り組み

- 令和8年度の補助率・上限額・対象事業の概要

- 宿泊・体験・観光施設など、どんな事業者が申請できるか

- インバウンド対応を検討する際に参考になるデータ

- 申請の流れと、見落としやすい注意点

⚠️ この記事は公式情報の一部を抜粋・整理したものです。
補助率・上限額・募集期間・対象事業の要件などは、補助金の種類や年度によって異なります。申請にあたっては、必ず公式ページおよび「申請の手引き」をご確認ください。
東京都産業労働局「補助金等の各種支援事業」
公益財団法人東京観光財団

「インバウンド対応力強化支援事業補助金」の概要

名称：インバウンド対応力強化支援事業補助金（令和8年度）

運営：公益財団法人東京観光財団（東京都産業労働局観光部受入環境課との連携事業）

開始：令和4年度（2022年度）〜毎年継続実施中

都内の観光関連事業者が、訪都外国人旅行者の利便性・快適性向上を目的として新たに実施する取り組みを資金面から支援する制度です（出典：公益財団法人東京観光財団公式ページ）。

「インバウンド対応力強化支援事業補助金」に関するよくある質問（FAQ）

多言語対応の費用はこの補助金の対象になりますか？

はい、対象になります。この補助金では、多言語対応はキャッシュレス導入やWi-Fi設置といった他の対象事業より補助率が高く設定されています。東京観光財団の令和8年度交付要綱には、「多言語対応（施設の利用案内・マナー啓発・HPの多言語化等）」が補助対象事業として明記されています。補助率は対象経費の3分の2以内で、Wi-Fi設置・キャッシュレス機器導入などその他の対象事業（補助率2分の1以内）より優遇された設定です。

具体的にどのような取り組みが対象になりますか？

ウェブサイト・施設案内・動画コンテンツ・パンフレットなど幅広い多言語化が対象です。
東京観光財団の公式要綱に基づく主な対象取り組みは以下のとおりです。

公式ウェブサイト（HP）の多言語化

施設・店舗の利用案内・規則案内の多言語化（フロント掲示、館内サインなど）マナー啓発資材の多言語化（禁止事項、施設利用ルールなど）外国人旅行者向け**案内冊子・パンフレットの翻訳・制作動画コンテンツの多言語化（施設紹介・体験案内などの字幕・吹き替え対応）災害・緊急時の多言語対応資材（防災マップ、避難案内など）
対象となるのは「新たに実施する取り組み」に限られます。既存コンテンツの更新・維持費は原則対象外です。

具体的に何から整備すればよいか迷う場合は、申請前に専門事業者へ相談することができます。川村インターナショナルの翻訳サービスでは、ウェブサイト・施設案内・動画・パンフレットなど幅広い観光向け多言語化に対応しており、補助金申請前の内容整理からご相談いただけます。
■ お問い合わせ

補助率と上限額はいくらですか？

多言語対応は対象経費の3分の2以内、1施設・店舗あたり上限300万円です。
令和8年度の補助内容は以下のとおりです（出典：東京観光財団令和8年度交付要綱）。

区分	補助率	上限額
多言語対応事業	対象経費の3分の2以内	1施設・店舗・営業所あたり300万円
その他のインバウンド対応事業（Wi-Fi設置・キャッシュレス導入など）	対象経費の2分の1以内	同上（300万円）
中小企業団体等・観光関連事業者グループ	各区分に準じる	1,000万円

参考として：ウェブサイト多言語化・施設案内翻訳・案内掲示物制作を合わせて150万円の費用がかかる場合、補助率3分の2を適用すると補助額は最大100万円、自己負担は50万円になります。

⚠️ 補助率・上限額は取り組みの内容や事業者の種別によって異なります。上記は令和8年度交付要綱に基づく一例です。申請前に必ず公式ページの「申請の手引き」でご自身の条件をご確認ください。

どのような施設・事業者が申請できますか？

宿泊施設は規模を問わず、飲食・体験施設などは中小企業が対象です。

東京観光財団の公式情報に基づく補助対象者は以下のとおりです。

都内において旅館業法の許可を受けた旅館・ホテル・簡易宿所（規模要件なし）
都内の飲食店・小売店（中小企業者のみ）
都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ）
都内において観光周遊・空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
都内の観光タクシー事業者
外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

旅館・ホテルは規模に関する要件がなく、大型ホテルから小規模な旅館・民宿まで申請できます。自施設の要件詳細は「申請の手引き」でご確認ください。

複数の取り組みをまとめて申請できますか？

できます。多言語対応以外のインバウンド対応事業もあわせて申請可能です。

多言語対応（補助率3分の2）と、Wi-Fi設置・キャッシュレス導入といったその他の事業（補助率2分の1）を同一申請でまとめることができます。上限は1施設あたり300万円（グループは1,000万円）です。複数の施策をまとめて申請することで、補助額を最大限に活用できます。

募集期間はいつまでですか？

令和8年（2026年）4月1日〜令和9年（2027年）3月31日まで。ただし予算に達し次第、終了します。

郵送は当日消印有効、Jグランツ（電子申請）は令和9年3月31日17時締切です。補助金申請額が予算額に達した時点で年度内でも受付終了となるため、早めの申請をお勧めします（出典：東京観光財団公式ページ）。

⚠️募集期間・締切は年度・補助金の種類によって異なります。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

参考情報：インバウンド対応に向けて

ここでは、インバウンド対応を検討する際に参考にしていただける情報をいくつかご紹介します。

訪日外国人旅行者数・消費額

2025年の訪日外国人旅行者数は約4,268万人（前年比＋15.8%）で過去最高を更新。旅行消費額は9兆4,549億円と3年連続で過去最高を記録しています（出典：JNTO 2025年確定値、観光庁 2026年4月発表）。宿泊・飲食・交通などサービス消費が全体の7割を占め、「滞在・体験型」消費へのシフトが続いています。

旅行者が直面する言語の問題

観光庁の令和7年度調査（2026年4月発表）では、「スタッフとのコミュニケーションに困った」と回答した旅行者が15.4%。困った際にICTツール（翻訳アプリなど）で対応した旅行者が68%を占めており、旅行者頼みの現状が浮かびます。言語の壁は旅行体験の品質に直結しているため、施設側の多言語整備は、体験品質の向上による競合施設との差別化につながります。

多言語対応では「伝わるための設計」も重要

外国人旅行者への情報提供では、日本語をそのまま他言語へ翻訳するだけでは十分でない場合があります。日本では一般的な表現であっても、海外からの旅行者には意味や背景が伝わりにくいことがあるためです。そのため、多言語対応では、文化や利用習慣の異なる旅行者にも理解しやすい表現への言い換え、写真や図などの視覚的情報の活用、言語ごとの特性を踏まえた調整など、「伝わるための設計」をあわせて検討することが重要です。

「何語に翻訳するか」だけでなく、「利用者が迷わず理解できるか」という視点から情報を整理することで、より効果的な多言語対応につながります。

工程には余裕を持って

補助金は、交付決定後に事業を開始する必要があります。さらに、事業の実施後には実績報告を行う必要もあるため、見積もり取得から報告完了までの工程を年度内に収めるには、早めの着手が現実的です。補助対象期間は令和9年3月31日までです。

次のセクションで、申請の流れをまとめます。

申請の流れ：5つのステップ

STEP 1｜申請の手引きを確認する

東京観光財団の公式ページから「申請の手引き」をダウンロードし、自施設が補助対象者に該当するか、想定する取り組みが補助対象事業に含まれるかを確認してください。

STEP 2｜整備内容を自ら整理する

「何を、何語で、どの範囲で整備するか」を事業者自身が整理します。手順が多く感じるかもしれませんが、申請の流れ自体はシンプルです。なお、申請書類の作成や相見積もりの取得を発注予定先の企業が代行することは認められていないため、この段階は自社主導で進める必要があります。整備内容の洗い出しや優先順位の整理に迷う場合は、サービス提供会社に事前相談するのは問題ありません。

川村インターナショナルでも、申請前の内容整理のご相談をお受けしています。

■ お問い合わせ

STEP 3｜複数社から相見積もりを取得する

補助金申請には、複数社からの見積書の取得が必要です。対応言語・納期・実績などを確認しながら比較検討することで、自施設に合ったサービスを選びやすくなります。申請書類の提出はその後になるため、まず見積もりを取ることが実質的な最初の一歩です。

STEP 4｜交付申請書を提出する

郵送（簡易書留）またはJグランツ（電子申請）で申請書類を提出します。Jグランツの利用には法人の共通認証システムであるGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得に時間がかかる場合があるため、早めに準備しておきましょう。

STEP 5｜交付決定後に事業を開始する

交付決定の通知が届いたら、事業に着手します。通知の到着前に発注・購入した費用は補助対象外となるため、ご注意ください。また、事業終了後には実績報告の提出が必要です。「交付決定→発注→事業実施→実績報告」の順序を守ることが前提条件となります。

申請前に確認しておきたいこと

申請を検討される場合は、以下の点にご注意ください。

対象は東京都内の観光関連事業者のみです（都外事業者は対象外）。
交付決定前の発注・購入・着工は補助対象外となります。
発注予定先企業による代行申請・代行見積もりはできません（交付取り消しになります）。
補助金申請に手数料は一切かかりません（手数料を求める業者への注意を公式サイトでも呼びかけています）。
予算額に達し次第、年度内でも受付終了となります。

問い合わせ先・公式情報

事業全般について

東京都産業労働局観光部受入環境課

申請方法・書類について

公益財団法人東京観光財団観光産業振興部観光インフラ整備課
 公式ページ（交付要綱・申請の手引き・様式一式）

まとめ

「インバウンド対応力強化支援事業補助金」では、多言語対応は補助率が高く設定されており、取り組みの内容や事業者の種別によって補助額が変わります。令和4年度から毎年継続している制度で、令和8年度（2026年度）も受付中です。

補助率・上限額・対象要件の詳細は公式ページの「申請の手引き」でご確認ください。まずは自施設の条件を確認し、「何をどの言語で整備するか」を整理するところから始められることをお勧めします。