当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等 を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や 働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目) a. 企業間の連携(オープンイノベーション等) b. IT 実装支援(共通 EDI の構築、データの相互利用、IT 人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援 等) c. 専門人材マッチング |
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵 守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組 みます。
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等で支払う場合には、割引料等を下請事業者の 負担とせず、また、支払サイトを60日以内とします。
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひ な形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。