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自治体でのAI活用で多言語化を推進

AI活用で多言語コミュニケーションを効率化:自治体の成功事例と導入のポイント

外国人居住者の増加や国際交流が進み、自治体での外国語対応はますます不可欠となっています。居住者を支援するための外国語パンフレットの作成や、Webサイトの多言語化など、担当者の方は外国語対応の方法に頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。
 
外国語対応が必須の課題となる一方で、なかなか予算を割くことが難しいというお悩みの声もよく伺います。コストを抑えながら、必要な言語で、必要な時に、品質の高い翻訳を実現するのは容易ではありません。そうした課題を解決する方法として、弊社では機械翻訳(AI翻訳)サービスの活用をご提案しています。
 
川村インターナショナルの機械翻訳サービスは、実際に、多くの自治体様にご活用いただいております。今回は2つの事例をご紹介し、機械翻訳サービスを有効に活用するためのポイントについてご説明いたします。

目次[非表示]

  1. 1.Case 1:姉妹都市とのやり取りをスムーズに
  2. 2.Case 2:多言語での情報発信を効率化
  3. 3.機械翻訳活用のポイント
  4. 4.デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)の活用
  5. 5.川村インターナショナルのサービス 

Case 1:姉妹都市とのやり取りをスムーズに

1つ目の事例のお客様は、自治体の観光交流を担う課として、オランダ、オーストラリア、ブラジルにある3つの姉妹都市とのやり取りに英語を使用されています。しかし、英語が堪能な職員が不在の場合もあり、やり取りに困難を感じられていました。無料の翻訳ツールを利用されることもありましたが、セキュリティ面や、行政として正確な情報を発信するための翻訳精度への懸念から、有償の翻訳サービスを検討されるようになりました。

複数の製品をトライアルされる中、1ユーザー5,500円のシンプルな価格設定と、使いやすい機能が決め手となり、川村インターナショナルの「XMAT」を導入いただくこととなりました。

ご担当者様からは、「翻訳精度が高いと好評の『みんなの自動翻訳』や『DeepL』など、複数の翻訳エンジンが月間の翻訳文字数無制限で利用可能なため、安心のセキュリティ体制で正確かつ円滑なやり取りが可能となりました」とのお声をいただいております。


Case 2:多言語での情報発信を効率化

2つ目の事例のお客様は、国際交流を専門とする課において、外国籍住民への多言語での情報発信を担当していらっしゃいます。各種文書の翻訳工程について、用語の統一ができていないことや、時間がかかりすぎているという課題を抱えていたため、機械翻訳サービスの活用を検討されるようになりました。

サービス検討の際に、最も重要視されたのはセキュリティです。情報漏洩などのリスクがない製品を探される中で、国産の機械翻訳エンジンであり、国内にサーバーが設置されている「みんなの自動翻訳@KI(商用版)」の高いセキュリティを評価していただきました。さらに、多言語化の必要がある言語が網羅されていることや、用語集を設定できる点が決め手となり、導入を決定されました。
 
導入後は、最も時間がかかっていた翻訳の工程を機械翻訳に置き換えることで作業全体の効率化が実現し、また用語を統一できるようになったことで行政文書としての質を担保できるようになったとのご意見をいただいています。


機械翻訳活用のポイント

機械翻訳サービスをご利用中の自治体様から、機械翻訳でも誤訳が発生することがあるというご意見や、複雑な文章をうまく翻訳できないというご相談をいただくことがあります。AI技術に基づく機械翻訳では、翻訳元の文章を少し工夫することで、訳文の精度を大きく向上させることができます。

機械翻訳では、AIが理解しやすい文章であるほど、翻訳の品質が向上します。そのため、複雑な文章や複数の解釈ができそうな文章は、明瞭で簡潔な表現にあらかじめ書き換えておくことで、より的確な翻訳を作成することができます。例えば、長すぎる文を複数の短い文に区切ることは有効です。日本語から他の言語に訳す場合は、日本語は主語がないことも多いので、必要な主語を補足すること、また、複数の意味を持つひらがなの言葉を漢字に変換することなども、適切な訳文につながります。こうした編集を事前に行っておくことで、翻訳の精度が向上し、後から修正する手間を減らせるため、全体の効率化が可能になります。

このように、いくつかのポイントを意識していただくことで、機械翻訳の力を最大限に活用できるようになります。


デジタル田園都市国家構想交付金
(デジタル実装タイプ)の活用

「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)」は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援する交付金です。
 
弊社の機械翻訳サービス「XMAT」は、同交付金のデジタル実装タイプ「TYPE1」(「他の地域等で既に確立されている優良なモデル・サービスを活用して迅速に横展開する取組」)の対象サービスとなります。住民サービス、情報発信、観光や姉妹都市交流といった多言語の業務を地域のためにデジタル実装しませんか?XMATは、多文化共生のまちづくりと、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」に向けた変革をサポートします。​​​​​​​
ぜひお問い合わせください。

  機械翻訳活用クラウドサービスXMAT®(トランスマット)|機械翻訳・AIの有効活用 言語データのデジタル変革を実現【LDX lab】 XMAT®(トランスマット)は、ブラウザ上で機械翻訳を「簡単・安全」に活用できる、機械翻訳活用サービスです。5,500円/月で文字数無制限で使用可能!ドラッグ&ドロップするだけで様々な形式のファイルを翻訳できます。専門用語にも対応。原文の修正と翻訳された訳文の後編集をエディター画面で行うことも可能です。 LDX lab


川村インターナショナルのサービス 

翻訳・ローカリゼーションのほかにも通訳や、字幕翻訳、ポストエディット(機械翻訳の出力結果を人手で修正する作業)など様々なサービスがございます。自治体での翻訳のお悩みがございましたら是非お問い合わせください。 


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川村インターナショナルWebマーケティングチームです。開催予定セミナーやイベントの告知、ブログ運営などを担当しています。

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